野々市市議会 2021-09-24 09月24日－04号
県事業となった国民健康保険、法定外繰入の削減圧力で市民は重い負担を強いられています。20年度は新たに、努力に応じて交付金を増減させる保険者努力支援制度が導入され、市町村指標やマイナス点を設定して法定外繰入削減圧力を一層強化しています。 引き続き、全ての子どもの均等割の減額免除は喫緊の課題となっています。市の裁量で実施できることをなぜしないのですか。
県事業となった国民健康保険、法定外繰入の削減圧力で市民は重い負担を強いられています。20年度は新たに、努力に応じて交付金を増減させる保険者努力支援制度が導入され、市町村指標やマイナス点を設定して法定外繰入削減圧力を一層強化しています。 引き続き、全ての子どもの均等割の減額免除は喫緊の課題となっています。市の裁量で実施できることをなぜしないのですか。
18年４月から国保の財政運営は県事業となり、法定外繰入れの削減や保険税徴収強化の努力がない自治体への交付金の削減圧力を強めてきました。20年度は新たに、努力に応じて交付金を増減させる保険者努力支援制度を導入し、市町村指標やマイナス点を設定して法定外繰入れ削減圧力を強化しようとしています。これが公費負担の削減となり、市民負担の増につながっています。 子どもの均等割の減免も喫緊の課題となっています。